全国1853市区町村の「年収別」住民税を公開
年収200万円~1200万円では住民税の金額はいくらになるのでしょうか?年収によって変わる住民税の年税額を、全国1853市区町村の料率をもとに年収別で試算し公開しています。個人事業主はもちろん、サラリーマンの方も必見です。
更新:2022-09-13
以下は2022年度の住民税の標準税率です。標準税率とは住民税の税額を決定する際に、自治体によって金額が変動しないように全国統一で設けられている住民税の税率のことです。
【注意】自治体によって標準税率以外の税率を導入する場合があります。また2018年度から政令指定都市の標準税率は、都道府県の①所得割が2%、市区町村の①所得割が8%に改定されています。
住民税の金額は、課税所得額×①所得割+均等割で計算されます。
1年間の所得額から所得控除額を引いた金額に対して乗じる割合のこと。通常は標準税率で計算しますが、自治体によって税率が異なる場合があります。
課税対象となる人に加算される金額。こちらも自治体によって金額が異なる場合があります。
年収200万円~1,200万円で住民税額をシミュレーションしています。ここでは給与所得者の年収から課税所得金額を算出し「年額」および「月額」の住民税額を試算しています。所得控除は基礎控除43万円以外算入していません。
年収 | 年額 | 月額 |
---|---|---|
年収200万円 | 94,000円 | 7,833円 |
年収300万円 | 164,000円 | 13,666円 |
年収400万円 | 238,000円 | 19,833円 |
年収500万円 | 318,000円 | 26,500円 |
年収600万円 | 398,000円 | 33,166円 |
年収700万円 | 482,000円 | 40,166円 |
年収800万円 | 572,000円 | 47,666円 |
年収900万円 | 662,000円 | 55,166円 |
年収1000万円 | 752,000円 | 62,666円 |
年収1100万円 | 852,000円 | 71,000円 |
年収1200万円 | 952,000円 | 79,333円 |
試算の内訳は各年収のリンク先をご参考ください。
住民税は基本的には標準税率によって全国どの市町村でも同じ税率になるように基準が設けられていますが、都道府県また市町村の権限によって税率を変えることが認められています。以下の都道府県リンクでは2022年度の各都道府県、さらに市区町村の税率にそった年収別の住民税額を試算しています。まずはお住まいの都道府県を選択してください。