住民税（都道府県民税／市区町村税）の

きちんと申告すれば節税になる住民税の所得控除

住民税の課税対象額（課税される金額）を求める場合は、所得金額から所得控除を引算します。

課税される金額　＝　所得金額　－　所得控除

つまり、所得控除が多ければ多いほど課税される金額が少なくなるのです。

以下では住民税の所得控除の種類と控除額について解説します。

控除の種類	控除を受ける為の条件	控除される金額
雑損控除	災害や盗難などで資産に損害を受けた場合	①（損害金額－保険補填金）－（所得金額×1/10） ②個人支出－5万円 ①または②の金額の多い方
医療費控除	医療費を支払った場合	（支払った医療費－保険補填）－（所得金額×5/100）と10万円のいずれか少ない方 （控除限度額200万円）
社会保険料 控除	国民健康保険・国民年金・介護保険料などの社会保険料を支払った場合	支払った金額すべて
小規模企業 共済等掛金 控除	小規模企業共済法で定められた特定の共済契約の掛金や地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金などを支払った場合	支払った金額すべて
生命保険料 控除	生命保険や簡易保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合	生命保険・個人年金保険料のそれぞれにつて ①15,000円以下の場合は全額 ②15,000円超え40,000円以下の場合は、支払った保険料×1/2＋7,500円 ③40,000円超え70,000円以下の場合は、支払った保険料×1/4＋17,500円 ④70,000円を超える場合は、35,000円
地震保険料 控除	損害保険における地震保険料を支払った場合	①50,000円以下の場合、支払った保険料×1/2 ②50,000円超えの場合、25,000円
障害者控除	本人や控除対象配偶者、扶養親族に障害者がいる場合	1名につき26万円 ※特別障害者は30万円
ひとり親控除	事実婚を除くすべてのひとり親家庭の場合	30万円
寡婦（夫）控除	合計所得金額500万円以下で、配偶者と死別（生死不明含む）していてその後婚姻していない場合。 合計所得金額が500万円以下で、配偶者と離別していてその後婚姻しておらず、子以外の扶養親族を有する場合。	26万円
勤労学生 控除	所得金額75万円以下の勤労学生	26万円
配偶者控除	所得金額48万以下の配偶者 ※納税義務者の合計所得金額が900万円以下の場合	①一般の控除対象配偶者は33万円 ②70歳以上の控除対象配偶者は38万円
配偶者特別 控除	所得金額が48万円超133万円以下の配偶者の場合、以下の通り ※納税義務者の合計所得金額が900万円以下の場合 配偶者の合計所得金額 控除額 48万円超～100万円 33万円 100万円超～105万円 31万円 105万円超～110万円 26万円 110万円超～115万円 21万円 115万円超～120万円 16万円 120万円超～125万円 11万円 125万円超～130万円 6万円 130万円超～133万円 3万円 133万円超 0円
扶養控除	所得金額48万円以内で16歳以上の扶養親族、以下の通り 種類 控除額 一般の控除対象扶養親族 16歳以上19歳未満および23歳以上70歳未満 33万円 特定扶養親族 19歳以上23歳未満 45万円 老人扶養親族 70歳以上 38万円 同居老親等 同居している老人扶養親族 45万円
基礎控除	合計所得金額 基礎控除 2400万円以下 43万円 2400万円超 2450万円以下 29万円 2450万円超 2500万円以下 15万円 2500万円超 0円