住民税（都道府県民税／市区町村税）の

入社・退社するときは要注意

サラリーマンの場合、住民税についてはほとんど会社を介しての手続き・納税になるため、よく仕組みが分からない人も多いと思います。

ここでは、サラリーマンの住民税について、基礎的な知識を紹介します。

住民税は「年度」ではなく「年」で計算

住民税は毎年1月～12月に支払われた給与をもとに計算します。例えば月末締め、翌月15日支給の会社だと、12月末締めの給与は1月15日に支給されますが、この場合12月分の給与は来年の所得となります。

つまり12月分給与～翌年11月分給与が住民税の課税対象となります。

年末調整と住民税

サラリーマンは、毎年10月～11月頃に年末調整を行います。年末調整の目的は、1年間の収入から最終的に支払う所得税額を計算し税務署に申告することですが、もう１つ大事な役割が、年間収入を地方自治体に申告することです。

会社は従業員が居住している市区町村役場に「給与支払い報告書」というものを提出する義務を負っています。役場はこれをもとに住民税額を計算し、毎年5月までに会社宛に「住民税の決定通知書」を発送します。

住民税の納付は6月スタート

会社は「住民税の決定通知書」に従い、毎年6月分の給与から住民税を給与天引きします。

例えば新入社員の場合、4月に入社したらそのまま翌年の5月までは住民税はかかりません（※入社前に収入がある場合を除く）。ところが2年目の6月分給与からは前年の収入に応じて課税される訳です。

逆に会社を辞める場合、例えば12月31日付で退職（その後無職）すると、収入が無いにもかかわらず、翌年6月に住民税の請求が回ってくるということです。