住民税額をシミュレーション

住民税のキソ知識

収入、扶養情報などから住民税の金額を計算しよう


更新日:2017年4月3日

住民税の計算方法について住民税額の計算でご案内しましたが、このページでは実際にあなたの収入や扶養情報などから住民税額をシミュレーションしてみましょう。このフォームは平成29年度(平成28年中)の税額計算に対応しています。

基本情報
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生年月日 入力必須項目です。未成年者の非課税区分や年金受給者の年齢区分などを判定します。
お住まいの都道府県 都道府県によって「環境税」が付加される場合があり、また市区町村によっても標準課税以外の税率・均等割額を実施する場合があります。このフォームでは選択された自治体の税率を加味します。
16歳未満の扶養家族の人数 16歳未満の扶養家族は「扶養控除」の対象にはなりませんが、非課税区分の判定の際に使用します。
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生年月日
都道府県

(平成29年1月1日時点)

16歳未満の扶養家族の人数  人
収入・所得の入力
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給与収入 税引き前の年収金額を入力してください。源泉徴収票の「支払金額」が該当します。複数の会社から給与を得ている場合は合算して入力してください。
事業所得 個人事業主として収入がある場合は、その収入金額から必要経費を引いた金額を入力してください。
不動産所得 不動産からの収入がある場合は、その収入金額から必要経費を引いた金額を入力してください。
配当所得 配当所得のある方はご入力ください。特定口座年間取引報告書等の該当する項目をご確認ください。
雑所得(公的年金) 公的年金(国民年金・厚生年金など)のある方は、その収入金額を入力してください。公的年金等の源泉徴収票の支払金額が該当します。
雑所得(その他) 生命保険の年金、事業ではない収入(講演料・作曲やデザインの報酬・アフィリエイト・FXなど)がある場合、その収入金額から必要経費を引いた金額を入力してください。
総合譲渡 土地・建物・株式・車・船などの資産を譲渡したことで収入を得た場合は、その譲渡した金額から譲渡にかかった費用を引いた金額を入力してください。
一時所得 生命保険の一時金、懸賞品、贈与品、ふるさと納税の返礼品などを得た場合は、その収入金額から必要経費を引いた金額を入力してください。
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給与収入  円
事業所得  円
不動産所得  円
利子所得  円
配当所得 利益の配当  円
外貨建等以外の証券投信  円
外貨建等以外の証券投信  円
その他の配当(控除対象外)  円
雑所得 公的年金収入  円
その他  円
総合譲渡 短期  円
長期  円
一時所得  円
所得控除の入力
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雑損控除 あなたや生計を一にする配偶者・その他親族が所有する資産が災害により損失した場合に控除対象となります。差引損失額とは損失額から保険金等の補てん額を差し引いたものです。
医療費控除 あなたや生計を一にする配偶者・その他親族のために医療費を支払った場合に控除対象となります。※平成29年1月1日からセルフメディケーション税制がスタートしましたが、このフォームは平成29年度(平成28年中)の所得にかかる住民税を計算しますので選択不可となっております。
社会保険料控除 あなたが支払った健康保険、国民健康保険、国民年金など、全額が所得控除の対象になります。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」、または確定申告書A第一表の「社会保険料控除」が該当します。
小規模企業共済等掛金控除 あなたが支払った小規模企業共済掛け金、企業型・個人型確定拠出年金の掛け金など、全額が所得控除の対象になります。
生命保険料控除 あなたや配偶者・その他親族が支払った生命保険料が所得控除の対象になります。生命保険料控除証明書の年間支払額を入力してください。
地震保険料控除 あなたや配偶者・その他親族が支払った地震保険料が所得控除の対象になります。地震保険料控除証明書の年間支払額を入力してください。
障害者控除 あなたや控除対象配偶者・扶養親族が障害者の場合に対象となります。
寡婦(夫)控除 寡婦とは、夫と離婚・死別(生死不明含む)して再婚していない人で、同居の子供(所得38万円以下・誰かの控除対象配偶者または扶養家族ではない)がいる、または夫と死別(生死不明含む)して再婚していない人で前年の所得が500万円以下の人。
寡夫とは、妻と離婚・死別(生死不明含む)して再婚していない人で、同居の子供(所得38万円以下・誰かの控除対象配偶者または扶養親族ではない)がいて、前年の所得が500万円以下の人。
特別寡婦とは、夫と離婚・死別(生死不明含む)して再婚していない人で、扶養親族である子供がいて前年の所得が500万円以下の人。
勤労学生控除 あなたが大学生・高校生で、所得金額が65万円以下(給与収入なら130万円以下)の場合が対象になります。※勤労以外の所得(配当・利子・不動産所得など)が10万円以内の場合に限ります。
配偶者控除 所得金額が38万円以内(給与収入なら年収103万円以下)で、同居している配偶者が対象になります。
配偶者特別控除 あなたの所得金額が1000万円以下で、同居している配偶者の所得金額が38万円超え76万円未満(給与収入なら103万円超え141万円未満)の場合が対象になります。
扶養控除 配偶者以外の親族で所得金額が38万円以下の場合が対象になります。
※16歳未満の人は対象になりません。
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雑損控除 差引損失額  円
災害関連支出額  円
医療費控除
社会保険料控除  円
小規模企業共済等掛金控除  円
生命保険料控除 一般の生命保険(新)  円
一般の生命保険(旧)  円
個人年金保険(新)  円
個人年金保険(旧)  円
介護医療保険  円
地震保険料控除 地震保険  円
旧長期損害保険  円
障害者控除
寡婦(夫)控除
勤労学生控除
配偶者控除
配偶者特別控除

所得金額が38万円以内(給与収入なら年収103万円以下)で、同居している配偶者が対象になります。

あなたの所得金額が1000万円以下で、同居している配偶者の所得金額が38万円超え76万円未満(給与収入なら103万円超え141万円未満)の場合が対象になります。

扶養控除

配偶者以外の親族で所得金額が38万円以下の場合が対象になります。
※16歳未満の人は対象になりません。

税額控除の入力
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住宅ローン控除 所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)の適用を受けた人で、所得税から控除しきれない額があった場合は住民税で控除できます。※平成11年~平成18年、平成21年~平成31年6月末に入居した人のみ対象。
寄付金控除 ふるさと納税、住所地の共同募金会・日本赤十字社への寄付、地方公共団体が条例で指定した寄付金がある場合は、寄付金控除を受けることができます。
配当割額控除 上場株式等の配当所得について住民税を源泉徴収している場合、一定の金額を税額控除することができます。年間取引報告書に記載されている「地方税額」を入力してください。
株式譲渡所得割額控除 上場株式等の譲渡について住民税を源泉徴収している場合、一定の金額を税額控除することができます。年間取引報告書に記載されている「地方税額」を入力してください。
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住宅ローン控除 所得税から控除しきれなかった額  円
消費税8%または10%で取得
所得税の課税総所得金額(+課税山林所得金額)  円
寄付金控除 ふるさと納税の支払額  円
ワンストップ特例の適用
共同募金・日本赤十字への寄付金支払額  円
市区町村条例指定の寄付金支払額  円
都道府県条例指定の寄付金支払額  円
配当割額控除  円
株式譲渡所得割額控除  円