住民税の控除とは

住民税のキソ知識

きちんと申告すれば節税になる住民税の所得控除


更新日:2017年4月3日

住民税の課税対象額(課税される金額)を求める場合は、所得金額から所得控除を引算します。


課税される金額 = 所得金額 - 所得控除


つまり、所得控除が多ければ多いほど課税される金額が少なくなるのです。


以下では住民税の所得控除の種類と控除額について解説します。

控除の種類 控除を受ける為の条件 控除される金額
雑損控除 災害や盗難などで資産に損害を受けた場合 ①(損害金額-保険補填金)-(所得金額×1/10)
②個人支出-5万円
①または②の金額の多い方
医療費控除 医療費を支払った場合 (支払った医療費-保険補填)-(所得金額×5/100)と10万円のいずれか少ない方
(控除限度額200万円)
社会保険料
控除
国民健康保険・国民年金・介護保険料などの社会保険料を支払った場合 支払った金額すべて
小規模企業
共済等掛金
控除
小規模企業共済法で定められた特定の共済契約の掛金や地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金などを支払った場合 支払った金額すべて
生命保険料
控除
生命保険や簡易保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合 生命保険・個人年金保険料のそれぞれにつて
①15,000円以下の場合は全額
②15,000円超え40,000円以下の場合は、支払った保険料×1/2+7,500円
③40,000円超え70,000円以下の場合は、支払った保険料×1/4+17,500円
④70,000円を超える場合は、35,000円
地震保険料
控除
損害保険における地震保険料を支払った場合 ①50,000円以下の場合、支払った保険料×1/2
②50,000円超えの場合、25,000円
障害者控除 本人や控除対象配偶者、扶養親族に障害者がいる場合 1名につき26万円
※特別障害者は30万円
寡婦控除 夫と離婚または死別(生死不明含む)していてその後婚姻しておらず扶養親族がいる場合 26万円
※左記条件のうち夫と死別していて年収500万円以下の場合は30万円
寡夫控除 妻と離婚または死別(生死不明含む)していてその後婚姻しておらず、年収500万円以下で、同一世帯の子供(年収38万円以下)がいる場合 26万円
勤労学生
控除
所得金額65万円以下の勤労学生 26万円
配偶者控除 所得金額38万以下の配偶者 ①一般の控除対象配偶者は33万円
②70歳以上の控除対象配偶者は38万円
配偶者特別
控除
所得金額が38万円を超える配偶者の場合、以下の通り

所得金額 控除額
380,001円~449,999円 330,000円
450,000円~499,999円 310,000円
500,000円~549,999円 260,000円
550,000円~599,999円 210,000円
600,000円~649,999円 160,000円
650,000円~699,999円 110,000円
700,000円~749,999円 60,000円
750,000円~759,999円 30,000円
760,000円以上 0円

扶養控除 所得金額38万円以内で16歳以上の扶養親族、以下の通り

種類 控除額
一般の控除対象扶養親族

16歳以上19歳未満および23歳以上70歳未満

330,000円
特定扶養親族

19歳以上23歳未満

450,000円
老人扶養親族

70歳以上

380,000円
同居老親等

同居している老人扶養親族

450,000円

基礎控除 すべての納税義務者 33万円