住民税額の計算方法

住民税のキソ知識

住民税の納税額を計算してみよう


個人の住民税額は、以下の流れで毎年5月までに決定され、6月から納税開始となります。

時期 サラリーマンの場合 個人事業主や無職の人など
1月〜3月 勤め先の会社から、市区町村役場へ給与支払報告書が送られる。 確定申告を行う際、申告書の住民税に関する項目を記入する。
4月〜5月 納税額が決定したら、市区町村から会社へ決定通知書・納付書が送られる。 納税額が決定したら、市区町村から個人へ決定通知書・納付書が送られる。
6月〜5月 原則、毎月の給与から天引き。 一括、または年4回に分けて納付。

※サラリーマンであっても、給与所得以外に収入のある方は確定申告が必要になることがあります。


市区町村では一体どのようにして住民税額を決定しているのでしょうか?
ちなみに、「住む場所よって住民税の額が変わる」という話を聞いたことがあるかもしれませんが、基本的には住民税額は全国どこに住んでいても変わらないというのが原則です。

しかし、住民税は自治体の権限で税率を変えることができる為、名古屋市は減税、夕張市は増税というような例外もあります。



それでは具体的に、住民税の計算方法をみていきしょう。

(※)以下では、具体的なシミュレーションも合わせて表記していきます。
【シミュレーションの設定】
・居住場所 = 東京都世田谷区
・家族構成 = 夫50歳、妻48歳(無職)、長男20歳(学生)、二女17歳(学生)
・前年収入 = 5,010,000円
・控除項目 = 社会保険料支払額500,000円、生命保険の保険料支払額70,000円




@ 給与所得金額を計算する

給与所得とは、その年(1月1日〜12月31日)に得た給与収入から、給与所得控除を差し引いた額です。サラリーマンの方で手元に源泉徴収票があれば、「給与所得控除後の金額」という項目に記された額になりますが、もし分からなければ、以下の表に従って計算してください。

給与等の収入金額 給与所得の金額
650,999円まで 0円
651,000円から1,618,999円まで 収入金額−650,000円
1,619,000円から1,619,999円まで 969,000円
1,620,000円から1,621,999円まで 970,000円
1,622,000円から1,623,999円まで 972,000円
1,624,000円から1,627,999円まで 974,000円
1,628,000円から1,799,999円まで 計算基準額(※)×60%
1,800,000円から3,599,999円まで 計算基準額(※)×70%−180,000円
3,600,000円から6,599,999円まで 計算基準額(※)×80%−540,000円
6,600,000円から9,999,999円まで 収入金額×90%−1,200,000円
10,000,000円から 収入金額×95%−1,700,000円

(※)計算基準額の計算方法

@ 収入金額÷4,000
A @で求められた額の小数点以下を切り捨てる
B Aで求められた額×4,000


【シミュレーション】
・計算基準額=5,010,000円÷4,000=1252.5 → 1,252×4,000=5,008,000
・給与所得額=5,008,000×80%-540,000=3,466,400円





A 所得控除の額を計算する

扶養親族がいる場合、社会保険料や生命保険などの支払いがある場合は、さらに給与所得から控除できます。早速シミュレーションにそって計算してみましょう。
なお、所得控除の詳細については住民税の控除とはで解説しています。


【基礎控除】

すべての納税義務者が対象=330,000円

【配偶者控除】

配偶者は無職のため控除対象=330,000円


【扶養控除】

長男は20歳のため控除対象外
二女は17歳のため控除対象=330,000円


【社会保険料控除】

社会保険料は支払額の全額が控除されます=500,000円


【生命保険料控除】

70,000円×1/4+17,500円=35,000円


すべての項目を足し算=1,525,000円





B 課税される金額を計算する

@で求めた給与所得金額から、Aで求めた所得控除額を引き算します。

3,466,400円―1,525,000円=1,941,400円





C 調整控除額を計算する

調整控除額とは、配偶者控除、扶養控除、基礎控除について、所得税と住民税の間に控除額の差が生じているため、その差による影響をなくす目的で平成19年から始まった制度です。

調整控除は、Bで求めた課税される金額が200万円以下か、200万円を超えるかで計算方法が変わります。


【課税される金額が200円万以下の人】

1.所得税との人的控除額の差の合計
2.課税される金額
市区町村民税 = 1と2のいずれか小さい金額×3%
都道府県民税 = 1と2のいずれか小さい金額×2%


【課税される金額が200万円を超える人】

1.所得税との人的控除額の差の合計
2.課税される金額−200万円
市区町村民税 = (1 - 2)(5万円を下回る場合は5万円)×3%
都道府県民税 = (1 - 2)(5万円を下回る場合は5万円)×2%



【シミュレーション】


Bで求めた金額は1,941,400円なので200万円以下です。人的控除額は、
「配偶者控除 50,000円」
「特定扶養控除 180,000円」
「一般扶養控除 50,000円」
「基礎控除 50,000円」

合計で330,000円となります。これを計算式に当てはめると、

市区町村民税 = 330,000円×3% = 9,900円
都道府県民税 = 330,000円×2% = 6,600円

※住民税と所得税の人的控除額の差については、住民税の控除とはで詳しく解説します。





D 住民税額を計算する

住民税は都道府県民税と市区町村民税を合わせたものです。そしてそれぞれに「所得割」「均等割」「調整控除」があります。

これまでシミュレーションしてきた数字を当てはめ計算してみます。

所得割 均等割 調整控除
市区町村民税 1,941,400円×6%
=116,484円
1,000円 9,900円
都道府県民税 1,941,400円×4%
=77,656円
3,000円 6,600円
合    計 194,140円 4,000円 16,500円

合計の欄を横に計算しますと、
194,140円 + 4,000 − 16,500円 = 181,640円

これが、1年間に納税する住民税額となります。