住民税の税額を計算する
市区町村では一体どのようにして住民税額を決定しているのでしょうか？ちなみに、「住む場所よって住民税の額が変わ…
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住民税の課税対象額（課税される金額）を求める場合は、所得金額から所得控除を引算します。課税される金額＝所得金…
サラリーマンは毎月の給与から住民税が天引きされます。これを特別徴収といいますが、会社を退職すると特別徴収はでき…
個人事業主や無職の人の場合、自発的に納付する必要があるため、うっかり払い忘れることがあったり、場合によっては…
住民税額の計算方法でも解説しましたが、個人の住民税は、以下の流れで毎年5月までに決定され、6月から納税開始とな…
例えばＡ市からＢ市に引っ越したとします。当然住民税の請求もＡ市からＢ市に切り替わるところですが、住民税の場合…
サラリーマンの場合、住民税についてはほとんど会社を介しての手続き・納税になるため、よく仕組みが分からない人も…
住民税は、年末調整または確定申告の後に、その申告内容が市区町村役場に送られ計算されます。アルバイトでも、雇っ…住民税の用語辞典
| 用語 | 意味・説明 |
|---|---|
| 都道府県民税 | 住民税のうち都道府県が徴収する分。実際の徴収は市町村がおこなう。※ただし都民税のみ東京都が徴収。 |
| 市町村民税 | 住民税のうち市町村が徴収する分。市町村民税と道府県民税は原則一緒に徴収される。 |
| 特別区民税 | 東京23区では市町村民税を特別区民税という。税法上呼び方が違うだけで中身は一緒。 |
| 法人の住民税 | 個人と同様に法人（会社など）について課税される住民税。※このサイトでは個人住民税だけ解説します。 |
| 所得割額 | 住民税額のうち前年の所得に一定割合を掛けてもとめられる部分。所得金額に応じて額が変わる。 |
| 均等割額 | 住民税額のうち課税対象者すべてが同額納付する部分。基本的には全国一律（都道府県民税1,000円、市区町民税3,000円）。 |
| 普通徴収 | 住民税の徴収方法のうち直接納税義務者に請求するやり方。個人事業主、無職の方、その他勤務先から住民税が給与天引きされていない方が該当。 |
| 特別徴収 | 住民税の徴収方法のうち納税義務者が在籍する会社に請求するやり方。会社に在籍（社員・アルバイトなどの身分問わず）している場合、原則的に特別徴収となる。 |
| 住民税の控除 | 住民税は総収入から所得控除を差し引いた額に課税されます。所得控除にはいくつか種類があり、所得税の控除と項目が似ていますが、控除金額が若干異なります。 |
| 給与支払い報告書 | 納税義務者を雇い入れている会社は、1年間の総支給額を市区町村に報告する義務があります。通常は年末調整のあとに税務署への提出と一緒に送付されます。 |