年収1210万円の住民税はいくら？

①課税される所得金額を求める

　住民税は去年の収入に対して課税されますが、厳密には１年間に稼いだ収入から「所得控除」を差し引いた金額（これを所得金額といいます）に対して課税される仕組みです。所得控除の代表的なものとして「基礎控除」「給与所得控除」があります。基礎控除はすべての人に適用される控除項目で一律33万円とされており、給与所得控除は会社から給料をもらう会社員やアルバイトなどに適用され、その収入によって控除額が変動します。

給与所得者（会社員・アルバイトなど）の所得金額はいくら？

まずは年収1210万円の給与所得者の「給与所得控除後の金額」を以下の表を使用して算出します。

年収	給与所得控除後の金額
550,999円以下	0円
1,619,999円以下	年収 - 550,000円
1,621,999円以下	1,070,000円
1,623,999円以下	1,072,000円
1,627,999円以下	1,074,000円
1,800,000円以下	年収 × 60% + 10万円
3,600,000円以下	年収 × 70% - 8万円
6,600,000円以下	年収 × 80% - 44万円
8,500,000円以下	年収 × 90% - 110万円
8,500,000円超	年収 - 195万円

　上記の表から年収1210万円の給与所得控除後の金額は、
　1210万円 - 195万円 = 1015万円となることが分かります。

　住民税が課税される所得金額はここから基礎控除43万円を引くので、
　1015万円 - 43万円 = 972万円

　年収1210万円の場合の所得金額は、972万円となります。

（※その他の控除項目はここでは割愛します。）

事業所得者（個人事業主など）の所得金額はいくら？

　事業所得者の場合は、年収（売上）から原価・必要経費を引いた金額が総所得金額となり、そこから43万円を控除します。

　例えば売上が1210万円、原価と経費で726万円の場合、
　1210万円 - 726万円 = 484万円（所得金額）

　ここから43万円を引いて、
　 484万円 - 33万円 = 441万円となります。これが事業所得者の所得金額となります。

②都道府県と市区町村の税率で計算する

所得金額が分かれば、あとは都道府県の税率と、市区町村の税率を掛けて計算すると住民税額が算出できます。2021年度のそれぞれの標準税率は次のようになっています。

給与年収が1210万円（所得金額972万円）の場合で上記の標準税率に従い計算すると次のようになります。

都道府県

・所得割：所得金額972万円×4%＝388,800円
・均等割：1,500円
・所得割＋均等割＝390,300円

市区町村

・所得割：所得金額972万円×6%＝583,200円
・均等割：3,500円
・所得割＋均等割＝586,700円

③「都道府県」と「市区町村」を合算する

最後に「都道府県」と「市区町村」を合算すると住民税の金額が算出できます。

390,300円＋586,700円＝977,000円

これが年収1210万円の人の住民税額（年間）となります。

1ヶ月当たりの金額にすると、
977,000÷12ヶ月＝81,416円となります。