全国1742市区町村の「年収別」住民税を公開

住民税額のイメージ画像

年収600万円の住民税はいくら?

年収600万円の住民税はいくらになるのでしょうか?全国1742市町村の税率で住民税の金額を試算します!また自治体ごとの年収別住民税額も公開しています!今年の住民税額をチェックしたい方は是非ご利用ください。

更新:2019-02-13

年収600万円の住民税額【標準税率】

年額 月額
398,000円 33,166円

【注意】2019年度住民税の標準税率で試算しています。実際の税額は市区町村によって異なる場合があります。なおこの試算には基礎控除は算入していますが、その他の控除(調整控除含む)は加味していません。

年収600万円の住民税の計算方法

 年収600万円の場合、住民税額はどのように計算するのでしょうか?ここでは標準税率に従った住民税額の計算方法について解説します。

①課税される所得金額を求める

 住民税は去年の収入に対して課税されますが、厳密には1年間に稼いだ収入から「所得控除」を差し引いた金額(これを所得金額といいます)に対して課税される仕組みです。所得控除の代表的なものとして「基礎控除」「給与所得控除」があります。基礎控除はすべての人に適用される控除項目で一律33万円とされており、給与所得控除は会社から給料をもらう会社員やアルバイトなどに適用され、その収入によって控除額が変動します。

給与所得者(会社員・アルバイトなど)の所得金額はいくら?

まずは年収600万円の給与所得者の「給与所得控除後の金額」を以下の表を使用して算出します。

年収 給与所得控除後の金額
65万円以下 0円
162.5万円以下 年収 - 65万円
180万円以下 年収 × 60%
180万円超~360万円以下 年収 × 70% - 18万円
360万円超~660万円以下 年収 × 80% - 54万円
660万円超~1000万円以下 年収 × 90% - 120万円
1000万円超 年収 - 220万円

 上記の表から年収600万円の給与所得控除後の金額は、
 600万円 × 80% - 54万円 = 426万円となることが分かります。

 住民税が課税される所得金額はここから基礎控除33万円を引くので、
 426万円 - 33万円 = 393万円

 年収600万円の場合の所得金額は、393万円となります。

(※その他の控除項目はここでは割愛します。)


事業所得者(個人事業主など)の所得金額はいくら?

 事業所得者の場合は、年収(売上)から原価・必要経費を引いた金額が総所得金額となり、そこから33万円を控除します。

 例えば売上が600万円、原価と経費で360万円の場合、
 600万円 - 360万円 = 240万円(所得金額)

 ここから33万円を引いて、
  240万円 - 33万円 = 207万円となります。これが事業所得者の所得金額となります。

②都道府県と市区町村の税率で計算する

所得金額が分かれば、あとは都道府県の税率と、市区町村の税率を掛けて計算すると住民税額が算出できます。2019年度のそれぞれの標準税率は次のようになっています。

所得割
均等割
都道府県
所得金額×4%
1,500円
市区町村
所得金額×6%
3,500円

給与年収が600万円(所得金額393万円)の場合で上記の標準税率に従い計算すると次のようになります。

都道府県

・所得割:所得金額393万円×4%=157,200円
・均等割:1,500円
・所得割+均等割=158,700円

市区町村

・所得割:所得金額393万円×6%=235,800円
・均等割:3,500円
・所得割+均等割=239,300円

③「都道府県」と「市区町村」を合算する

最後に「都道府県」と「市区町村」を合算すると住民税の金額が算出できます。

158,700円+239,300円=398,000円

これが年収600万円の人の住民税額(年間)となります。

1ヶ月当たりの金額にすると、
398,000÷12ヶ月=33,166円となります。

年収別の保険料試算ページ

都道府県の保険料試算ページ

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