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全国1853市区町村の「年収別」住民税を公開
和歌山県で年収300万円の場合、住民税はいくらになるのでしょうか?和歌山県民税を2022年税率で試算・公開します。さらに市区町村民税と合算した住民税の総額もチェックできるので、今年の住民税額を確認したい方は是非ご利用ください。
更新:2022-09-13
年額 | 月額 |
---|---|
69,600円 | 5,800円 |
【注意】ここでは2022年度の和歌山県民税のみを試算しています。住民税は「都道府県民税」と「市町村民税」を合算したものになります。住民税のトータル金額が知りたい方は市町村リンクをご確認ください。なおこの試算には基礎控除は算入していますが、その他の控除(調整控除含む)は加味していません。
年収300万円の場合、和歌山県民税はどのように計算するのでしょうか?ここでは2022年度和歌山県民税の計算方法について解説します。
住民税は去年の収入に対して課税されますが、厳密には1年間に稼いだ収入から「所得控除」を差し引いた金額(これを所得金額といいます)に対して課税される仕組みです。所得控除の代表的なものとして「基礎控除」「給与所得控除」があります。基礎控除はすべての人に適用される控除項目で一律43万円とされており、給与所得控除は会社から給料をもらう会社員やアルバイトなどに適用され、その収入によって控除額が変動します。
まずは年収300万円の給与所得者の「給与所得控除後の金額」を以下の表を使用して算出します。
年収 | 給与所得控除後の金額 |
---|---|
550,999円以下 | 0円 |
1,619,999円以下 | 年収 - 550,000円 |
1,621,999円以下 | 1,070,000円 |
1,623,999円以下 | 1,072,000円 |
1,627,999円以下 | 1,074,000円 |
1,800,000円以下 | 年収 × 60% + 10万円 |
3,600,000円以下 | 年収 × 70% - 8万円 |
6,600,000円以下 | 年収 × 80% - 44万円 |
8,500,000円以下 | 年収 × 90% - 110万円 |
8,500,000円超 | 年収 - 195万円 |
上記の表から年収300万円の給与所得控除後の金額は、
300万円 × 70% - 8万円 = 202万円となることが分かります。
住民税が課税される所得金額はここから基礎控除43万円を引くので、
202万円 - 43万円 = 159万円
年収300万円の場合の所得金額は、159万円となります。
(※その他の控除項目はここでは割愛します。)
事業所得者の場合は、年収(売上)から原価・必要経費を引いた金額が総所得金額となり、そこから33万円を控除します。
例えば売上が300万円、原価と経費で180万円の場合、
300万円 - 180万円 = 120万円(所得金額)
ここから43万円を引いて、
120万円 - 33万円 = 77万円となります。これが事業所得者の所得金額となります。
所得金額が分かれば、和歌山県民税の所得割率を掛け合わせ、さらに均等割を足せば税額が算出できます。
給与年収が300万円(所得金額159万円)の場合で上記の標準税率に従い計算すると次のようになります。
・所得割:所得金額159万円×4%=63,600円
・均等割:2,000円
・所得割+均等割=65,600円
これが年収300万円の和歌山県民税となります。
さらに市町村民税を合算した住民税のトータル金額を知りたい方は以下の市町村リンクでチェックしてください。
以下からお住まいの自治体を選択して下さい。年収300万円の場合の和歌山県民税と、市区町村税の合計金額をチェックできます。