【神奈川県】年収600万円の住民税はいくら？神奈川県民税を年収別に試算

▼年収600万円の神奈川県民税
▼年収600万円の神奈川県民税の計算方法
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年収600万円の神奈川県民税

年額	月額
164,008円	13,667円

【注意】ここでは2022年度の神奈川県民税のみを試算しています。住民税は「都道府県民税」と「市町村民税」を合算したものになります。住民税のトータル金額が知りたい方は市町村リンクをご確認ください。なおこの試算には基礎控除は算入していますが、その他の控除（調整控除含む）は加味していません。

年収600万円の神奈川県民税の計算方法

　年収600万円の場合、神奈川県民税はどのように計算するのでしょうか？ここでは2022年度神奈川県民税の計算方法について解説します。

①課税される所得金額を求める

　住民税は去年の収入に対して課税されますが、厳密には１年間に稼いだ収入から「所得控除」を差し引いた金額（これを所得金額といいます）に対して課税される仕組みです。所得控除の代表的なものとして「基礎控除」「給与所得控除」があります。基礎控除はすべての人に適用される控除項目で一律43万円とされており、給与所得控除は会社から給料をもらう会社員やアルバイトなどに適用され、その収入によって控除額が変動します。

給与所得者（会社員・アルバイトなど）の所得金額はいくら？

まずは年収600万円の給与所得者の「給与所得控除後の金額」を以下の表を使用して算出します。

年収	給与所得控除後の金額
550,999円以下	0円
1,619,999円以下	年収 - 550,000円
1,621,999円以下	1,070,000円
1,623,999円以下	1,072,000円
1,627,999円以下	1,074,000円
1,800,000円以下	年収 × 60% + 10万円
3,600,000円以下	年収 × 70% - 8万円
6,600,000円以下	年収 × 80% - 44万円
8,500,000円以下	年収 × 90% - 110万円
8,500,000円超	年収 - 195万円

　上記の表から年収600万円の給与所得控除後の金額は、
　600万円 × 80％ - 44万円 = 436万円となることが分かります。

　住民税が課税される所得金額はここから基礎控除43万円を引くので、
　436万円 - 43万円 = 393万円

　年収600万円の場合の所得金額は、393万円となります。

（※その他の控除項目はここでは割愛します。）

事業所得者（個人事業主など）の所得金額はいくら？

　事業所得者の場合は、年収（売上）から原価・必要経費を引いた金額が総所得金額となり、そこから33万円を控除します。

　例えば売上が600万円、原価と経費で360万円の場合、
　600万円 - 360万円 = 240万円（所得金額）

　ここから43万円を引いて、
　 240万円 - 33万円 = 197万円となります。これが事業所得者の所得金額となります。

②神奈川県民税の税率で計算する

所得金額が分かれば、神奈川県民税の所得割率を掛け合わせ、さらに均等割を足せば税額が算出できます。

所得割

均等割

所得金額×4.025%

1,800円

給与年収が600万円（所得金額393万円）の場合で上記の標準税率に従い計算すると次のようになります。

・所得割：所得金額393万円×4.025%＝158,183円
・均等割：1,800円
・所得割＋均等割＝159,983円

これが年収600万円の神奈川県民税となります。

さらに市町村民税を合算した住民税のトータル金額を知りたい方は以下の市町村リンクでチェックしてください。

神奈川県の市町村一覧

以下からお住まいの自治体を選択して下さい。年収600万円の場合の神奈川県民税と、市区町村税の合計金額をチェックできます。

【神奈川県】年収600万円の住民税はいくら？