全国1742市区町村の「年収別」住民税を公開

住民税額のイメージ画像

【長崎市】年収1700万円の住民税はいくら?

長崎県長崎市に住んでいる人で年収1700万円のとき住民税はいくらになるでしょうか?住民税の自動計算サイトでは、全国1742市町村の税率で住民税の金額を試算し公開しています!このページでは長崎県長崎市にお住まいの方で、年収1700万円の場合で住民税額を試算します。今年の住民税額をチェックしたい方は是非ご利用ください。

更新:2019-02-25

長崎市で年収1700万円の住民税額

年額 月額
1,452,500円 121,041円

【注意】2019年度長崎県長崎市の実際の料率で住民税を試算しています。この試算には基礎控除は算入していますが、その他の控除(調整控除含む)は加味していません。あくまでも目安としてご参考ください。

長崎市で年収1700万円の住民税額の計算方法

 ここでは2019年度長崎県長崎市の実際の料率に従った住民税額の計算方法について解説します。

①課税される所得金額を求める

 住民税は去年の収入に対して課税されますが、厳密には1年間に稼いだ収入から「所得控除」を差し引いた金額(これを所得金額といいます)に対して課税される仕組みです。所得控除の代表的なものとして「基礎控除」「給与所得控除」があります。基礎控除はすべての人に適用される控除項目で一律33万円とされており、給与所得控除は会社から給料をもらう会社員やアルバイトなどに適用され、その収入によって控除額が変動します。

給与所得者(会社員・アルバイトなど)の所得金額はいくら?

まずは年収1700万円の給与所得者の「給与所得控除後の金額」を以下の表を使用して算出します。

年収 給与所得控除後の金額
65万円以下 0円
162.5万円以下 年収 - 65万円
180万円以下 年収 × 60%
180万円超~360万円以下 年収 × 70% - 18万円
360万円超~660万円以下 年収 × 80% - 54万円
660万円超~1000万円以下 年収 × 90% - 120万円
1000万円超 年収 - 220万円

 上記の表から年収1700万円の給与所得控除後の金額は、
 1700万円 - 220万円 = 1480万円となることが分かります。

 住民税が課税される所得金額はここから基礎控除33万円を引くので、
 1480万円 - 33万円 = 1447万円

 年収1700万円の場合の所得金額は、1447万円となります。

(※その他の控除項目はここでは割愛します。)


事業所得者(個人事業主など)の所得金額はいくら?

 事業所得者の場合は、年収(売上)から原価・必要経費を引いた金額が総所得金額となり、そこから33万円を控除します。

 例えば売上が1700万円、原価と経費で1020万円の場合、
 1700万円 - 1020万円 = 680万円(所得金額)

 ここから33万円を引いて、
  680万円 - 33万円 = 647万円となります。これが事業所得者の所得金額となります。

②長崎県民税と、長崎市民税の税率で計算する

所得金額が分かれば、あとは長崎県民税の税率と、長崎市民税の税率を掛けて計算すると住民税の総額が算出できます。2019年度のそれぞれの税率は次のようになっています。

所得割
均等割
長崎県民税
所得金額×4%
2,000円
長崎市民税
所得金額×6%
3,500円

給与年収が1700万円(所得金額1447万円)の場合で上記の標準税率に従い計算すると次のようになります。

長崎県民税

・所得割:所得金額1447万円×4%=578,800円
・均等割:2,000円
・所得割+均等割=580,800円

長崎市民税

・所得割:所得金額1447万円×6%=868,200円
・均等割:3,500円
・所得割+均等割=871,700円

③「長崎県民税」と「長崎市民税」を合算する

最後に「長崎県民税」と「長崎市民税」を合算すると住民税の金額が算出できます。

580,800円+871,700円=1,452,500円

これが年収1700万円の人の住民税額(年間)となります。

1ヶ月当たりの金額にすると、
1,452,500÷12ヶ月=121,041円となります。

長崎市で年収1700万円代の住民税

長崎県のその他市町村

以下からお住まいの自治体を選択して下さい。年収1700万円の場合の長崎県民税と、市区町村税の合計金額をチェックできます。

長崎市の年収別住民税

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