住民税の自動計算サイト。所得控除・税額控除にも対応!

太宰府市の住民税額を自動計算【令和6年度】

福岡県太宰府市の住民税を試算します。以下のフォームへ該当する箇所を入力し、最後に計算するボタンを押してください。各項目の説明は「ヘルプ」を押すと表示されます。

基本情報

ヘルプ
生年月日 入力必須項目です。未成年者の非課税区分や年金受給者の年齢区分などを判定します。
16歳未満の扶養家族の人数 16歳未満の扶養家族は「扶養控除」の対象にはなりませんが、非課税区分の判定の際に使用します。
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生年月日(必須)
16歳未満の扶養家族の人数  人

収入・所得

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給与収入 税引き前の年収金額を入力してください。源泉徴収票の「支払金額」が該当します。複数の会社から給与を得ている場合は合算して入力してください。
事業所得 個人事業主として収入がある場合は、その収入金額から必要経費を引いた金額を入力してください。
不動産所得 不動産からの収入がある場合は、その収入金額から必要経費を引いた金額を入力してください。
配当所得 配当所得のある方はご入力ください。特定口座年間取引報告書等の該当する項目をご確認ください。
雑所得(公的年金) 公的年金(国民年金・厚生年金など)のある方は、その収入金額を入力してください。公的年金等の源泉徴収票の支払金額が該当します。
雑所得(その他) 生命保険の年金、事業ではない収入(講演料・作曲やデザインの報酬・アフィリエイト・FXなど)がある場合、その収入金額から必要経費を引いた金額を入力してください。
総合譲渡 土地・建物・株式・車・船などの資産を譲渡したことで収入を得た場合は、その譲渡した金額から譲渡にかかった費用を引いた金額を入力してください。
一時所得 生命保険の一時金、懸賞品、贈与品、ふるさと納税の返礼品などを得た場合は、その収入金額から必要経費を引いた金額を入力してください。
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給与(税込年収)  円
事業所得  円
不動産所得  円
利子所得  円
配当所得 利益の配当  円
外貨建等以外の証券投信  円
外貨建等の証券投信  円
その他の配当(控除対象外)  円
雑所得 公的年金収入  円
その他  円
総合譲渡 短期  円
長期  円
一時所得  円

所得控除の入力

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雑損控除 あなたや生計を一にする配偶者・その他親族が所有する資産が災害により損失した場合に控除対象となります。差引損失額とは損失額から保険金等の補てん額を差し引いたものです。
医療費控除 あなたや生計を一にする配偶者・その他親族のために医療費を支払った場合に控除対象となります。※平成29年1月1日からセルフメディケーション税制がスタートしました。該当する方は医療費控除またはセルフメディケーション税制のどちらかを選択して金額を入力してください。
社会保険料控除 あなたが支払った健康保険、国民健康保険、国民年金など、全額が所得控除の対象になります。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」、または確定申告書A第一表の「社会保険料控除」が該当します。
小規模企業共済等掛金控除 あなたが支払った小規模企業共済掛け金、企業型・個人型確定拠出年金の掛け金など、全額が所得控除の対象になります。
生命保険料控除 あなたや配偶者・その他親族が支払った生命保険料が所得控除の対象になります。生命保険料控除証明書の年間支払額を入力してください。
地震保険料控除 あなたや配偶者・その他親族が支払った地震保険料が所得控除の対象になります。地震保険料控除証明書の年間支払額を入力してください。
障害者控除 あなたや控除対象配偶者・扶養親族が障害者の場合に対象となります。
寡婦(夫)控除 合計所得金額500万円以下で、配偶者と死別(生死不明含む)していてその後婚姻しておらず、子以外の扶養親族を有する場合。
ひとり親控除 事実上婚姻関係と認められる者がおらず、生計を一にする子がいる場合
勤労学生控除 あなたが大学生・高校生で、所得金額が75万円以下(給与収入なら130万円以下)の場合が対象になります。※勤労以外の所得(配当・利子・不動産所得など)が10万円以内の場合に限ります。
配偶者控除 所得金額が48万円以内(給与収入なら年収103万円以下)で、同居している配偶者が対象になります。※納税者の合計所得金額が900万円以下に限る。
配偶者特別控除 同居している配偶者の所得金額が48万円超え133万円以下(給与収入なら103万円超え188万円以下)の場合が対象になります。※納税者の合計所得金額が900万円以下に限る。
扶養控除 配偶者以外の親族で所得金額が48万円以下の場合が対象になります。
※16歳未満の人は対象になりません。
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雑損控除 差引損失額  円
災害関連支出額  円
医療費控除
社会保険料控除  円
小規模企業共済等掛金控除  円
生命保険料控除 一般の生命保険(新)  円
一般の生命保険(旧)  円
個人年金保険(新)  円
個人年金保険(旧)  円
介護医療保険  円
地震保険料控除 地震保険  円
旧長期損害保険  円
障害者控除
寡婦(夫)控除
ひとり親控除
勤労学生控除
配偶者控除
配偶者特別控除

所得金額が48万円以内(給与収入なら年収103万円以下)で、同居している配偶者が対象になります。

あなたの所得金額が900万円以下で、同居している配偶者の所得金額が48万円超え133万円以下(給与収入なら103万円超え201万円以下)の場合が対象になります。

扶養控除

配偶者以外の親族で所得金額が48万円以下の場合が対象になります。
※16歳未満の人は対象になりません。

税額控除の入力

ヘルプ
住宅ローン控除 所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)の適用を受けた人で、所得税から控除しきれない額があった場合は住民税で控除できます。※平成21年1月1日~令和7年12月31日までに入居した人のみ対象。
寄付金控除 ふるさと納税、住所地の共同募金会・日本赤十字社への寄付、地方公共団体が条例で指定した寄付金がある場合は、寄付金控除を受けることができます。
配当割額控除 上場株式等の配当所得について住民税を源泉徴収している場合、一定の金額を税額控除することができます。年間取引報告書に記載されている「地方税額」を入力してください。
株式譲渡所得割額控除 上場株式等の譲渡について住民税を源泉徴収している場合、一定の金額を税額控除することができます。年間取引報告書に記載されている「地方税額」を入力してください。
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住宅ローン控除 所得税から控除しきれなかった額  円
消費税8%または10%で取得
所得税の課税総所得金額(+課税山林所得金額)  円
寄付金控除 ふるさと納税の支払額  円
ワンストップ特例の適用
共同募金・日本赤十字への寄付金支払額  円
市区町村条例指定の寄付金支払額  円
都道府県条例指定の寄付金支払額  円
配当割額控除  円
株式譲渡所得割額控除  円
  • 福岡県民税

    0円/年

  • 太宰府市民税

    0円/年

  • 住民税合計

    0

    円/年

注意事項

この試算結果は住民税額の目安であり決定額ではありません。住民税額の決定通知書は毎年5月ごろに発送されます。詳しくはお住まいの自治体窓口にお問合せください。

住民税額の試算内訳

所得金額
給与 0円
事業 0円
不動産 0円
利子 0円
配当 0円
雑所得(年金等) 0円
雑所得(その他) 0円
総合譲渡 0円
一時 0円
総所得金額① 0円
所得控除
雑損 0円
医療費 0円
社会保険料 0円
小規模企業共済等掛金 0円
生命保険料 0円
地震保険料 0円
障害/寡婦/ひとり親/勤労 0円
配偶者 0円
扶養 0円
基礎 0円
所得控除額合計② 0円
  • ①所得金額の合計

    0円

  • ②所得控除額の合計

    0円

  • ③課税される金額(①-②)

    0円

福岡県民税の内訳

均等割 0円/年
所得割(0%) 0円/年

【所得割の計算方法】

0×00(*)

(*)税額控除の合計額です。内訳は下記参照。

福岡県民税の合計

0円/年
税額控除の詳細
調整控除額 0円
配当控除額 0円
住宅ローン控除 0円
寄付金税額控除 0円
配当割控除 0円
株式譲渡所得割額控除 0円
税額控除の合計 0円

太宰府市民税の内訳

均等割 0円/年
所得割(0%) 0円/年

【所得割の計算方法】

0×00(*)

(*)税額控除の合計額です。内訳は下記参照。

太宰府市民税の合計

0円/年
税額控除の詳細
調整控除額 0円
配当控除額 0円
住宅ローン控除 0円
寄付金税額控除 0円
配当割控除 0円
株式譲渡所得割額控除 0円
税額控除の合計 0円